カラオケ好きより・近未来２０Ｙｓへの経済新聞

○　香港の議会にあたる「立法会」の選挙で、「親中派」ではない勢力が、定数の３分の１以上の議席を確保しました。これは政府が提出する重要議案を否決できる議席数です。

○　また、2014年に香港の民主化を訴えたデモ「雨傘運動」のリーダーだった羅冠聡氏は、最年少で当選しました。

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・中国共産党にとってみれば、日本以上に警戒すべき勢力となるであろうと思います。

○　ベトナムの首都ハノイなどに日本の小売り大手、イオングループや高島屋が進出している。

○　この背景には、中間所得層の成長による、「食の安全」等に対する、需要の高度化がみられているためであろう。

○　今後、食料品の産地表示の徹底を行う日本式の品質管理や、日本式の冷凍物流、冷蔵物流がより、この国で発展することが期待されている。

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・焦げ付き覚悟で、資本だけつぎ込む、ＡＩＩＢには、真似ができないのではないかと思える。

○　国交省としては、羽田は引き続き、国内線の基幹空港としての機能を残しつつ、国際線では「高需要ビジネス路線」を担う空港を目指していくという。成田は北米とアジアを結ぶ乗り継ぎ需要とLCC、貨物需要を担う空港を目指す。成田は、例えばシンガポールから北米に向かう外国人が乗り継ぎの中継地として利用するケースが多い。それは成田に国際定期路線が集中し、乗り継ぎやすいからだ。

○　従って、羽田は日本人が国内線と国際線の乗り継ぎで使い、成田は外国人が乗り継ぎで使うイメージとなる。もちろん日本人でもLCCを利用する人は羽田よりも成田を使うことになる。

○　しかし、東京都心を低空で通過して離着陸する飛行ルートの設定で羽田の発着枠が増えるほど、成田の需要が減るのではないか。国交省が主張するように成田を外国人利用者の乗り継ぎ空港とするのであれば、日本の利用者にとって成田の存在は薄れていくだろう。羽田の利便性が高まるほど国際線が羽田に集中し、外国人の乗り継ぎも、いずれ羽田になるのではないか。日本の航空政策はそんな矛盾を抱えている。

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・利権の綱引きが千葉県、都・経産省の間で行われている事情が一層、複雑にしている。私は需要増で成田が暇にならない様に、国を挙げて外国人客を呼ぶよう努力すべきといった一般論しかわからない。

○　厚生労働省が２日公表した４月１日時点の全国の待機児童数は２万3553人と２年連続で増え、2017年度末までに待機児童をゼロにする政府目標の実現の難しさを示した。「隠れ待機児童」も約６万7000人おり、合計は９万人を超す。女性の労働参加が進まなければ日本経済の供給制約も強まりかねず、厚労省は17年度予算で追加的な対策を打ち出す。
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・人口減少がなぜ起こるかというと、低所得者層の可処分所得が低すぎるというのが正解だろう。いくら、必要最小限度を社会給付しても、もう一歩、自由に使える所得がなければ、人口は増加しない。逆に、某党の様に、富裕者政策ばかりやると、人口は激減する。

○　日銀のマイナス金利政策導入以来、下がり続けていた社債利回りが上昇している。日銀が９月20～21日の次回金融政策決定会合で予定する「総括検証」を控え債券市場で警戒感が広がり、指標となる長期金利が上がっているためだ。１日、発行条件を決めたパナソニック債の利率はほぼ半年ぶりの高さとなった。
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・社債利回り上昇は、債券市場で社債が売られる傾向度数がふえていることを示す。